福利厚生制度｜法人・事業者用「生命保険」「労災上乗せ保険」

ビジネスリスク

メンタルヘルスリスク
過重労働・ストレス・長時間労働等の労働問題による心労やうつ病などの精神障害、精神疾患など従業員の方の「心の病」。
安全配慮義務（労働者の生命、身体、健康の安全を保護すべき法的な義務）を怠ったことによる安全衛生管理に関わるリスク。
労災事故リスク、人材流失、人材不足、従業員の不満不安・モチベーションの低下などによって、会社の損失を与えることが考えられます。
また、事業主は、職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくりを行う必要があります。
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

退職金制度
従業員への退職金支給による、一時的に多額な資金の流失により、企業収益やキャッシュフローに影響を与えるリスク。
退職金制度は、従業員の確保や定着、勤労意欲の向上などにより、安定した企業経営に役立ちます。
従業員の死亡・生存リスク、死亡退職金・弔慰金や生存退職金の準備
死亡退職金・死亡弔慰金制度

経営者保険（生命保険）
経営者が万一のときのリスクに備える保障で、経営者をとりまくさまざまなリスクに対応し、経営者や企業を守ります。保障と貯蓄性を兼ね備えた生命保険（長期平準定期保険）が経営者保険に適しています。長期平準定期保険は、死亡保障に加えて解約返戻金があり、終身に近い長期間（９５歳から１００歳など）保障を確保できます。保険料の一部が損金扱いになります。

ケガ・労災 労働災害・過労死
業務中の労災事故や過労死・自殺。安全配慮義務（労働者の生命、身体、健康の安全を保護すべき法的な義務）を怠ったことによる安全衛生管理に関わるリスク。
訴訟となった場合、安全配慮義務違反によって民事上の使用者責任を問われ、示談・和解のために金銭による損害賠償責任を負うことになります。
労災事故は、企業イメージ悪化・社会的信頼が失墜にとどまらず、被災者の逸失利益、慰謝料、治療費、休業補償、弁護士費用、生産性減少・労働機会減少などによる損失など多額の経済的負担・損失が考えられます。
労働基準法上の補償責任とは別に、不法行為・債務不履行（安全配慮義務違反）などを理由に被災者や遺族などから、事業主に対し民法上の損害賠償請求がなされることもあります。
労災補償・労働基準情報｜厚生労働省ホームページ
 安全衛生・労働基準情報｜厚生労働省ホームページ

労働災害総合保険
政府の労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償で、従業員の方の労働災害事故によるケガなどに対する法定外補償、使用者の損害賠償責任リスクを補償する。