災害時に役立つ保険・情報-インフォメーション
保険は原則として地震、津波による被害は補償の対象となりません。
ただし、地震や津波による損害を補償する特約が付帯されている場合には保険金が支払われます。
【生命保険】
災害関係保険金・給付金について
一般的に災害関係特約については地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり、支払わない場合があると規定されていますが、今回の東日本大震災ではこれが適用されず、本来は免責となるはずの災害特約部分も全額支払われます。
「災害」とつく名称から「天災」をイメージすると思いますが、保険独特の考え方では災害に地震、噴火または津波などの天災は含まれておりませんのでご注意下さい。
なお、災害関係保険金(災害死亡保険金・災害高度障害保険金・災害手術給付金・災害入院給付金・災害通院給付金等)以外の普通死亡保険金(主契約、定期保険特約の死亡保険金など)については地震による死亡かどうかを問わず、死亡した事実に基づき問題なく支払われます。
【損害保険】
「火災保険」、「ケガが補償対象となる傷害保険傷害保険」や「車両補償の自動車保険」などの損害保険では、原則として地震・噴火・津波による損害に保険金は支払われません。
天災による損害を補償の対象とするためには、「天災危険担保特約」や「地震・噴火・津波危険補償特約」といった天災特約をつけることによって、地震や津波などによる損害でも保険金を受け取ることができます。
火災保険
地震や噴火またはこれらによる津波による火災は、火災保険に加入しただけでは補償されません。居住用住宅や家財の損害を補償するためには「地震保険」へ併せて加入する必要があります。
地震保険Q&A
地震保険の仕組みや補償内容などをQ&A方式でまとめました。
企業向け火災保険
住宅以外の専用店舗・会社・事務所・工場などは「地震拡張担保特約」によって地震被害を対象にすることができます。
(地震拡張担保特約は保険会社による引き受け条件があります)
事業用物件の地震補償(地震拡張担保特約)
法人・企業の所有する建物、設備・什器、機械などは、事業用火災保険に地震危険拡張担保特約を付帯することで地震リスクに対応することができます。
自動車保険
自動車保険の「車両保険」は車両が衝突、接触事故や台風、洪水、高潮などで壊れた場合や盗難を補償する保険です。
地震や津波被害で保険金を受け取るためには「地震・噴火・津波危険補償特約」に加入する必要があります。
自動車保険の地震・津波補償
地震や津波などの災害に備えて、車の補償をするためには、「地震・噴火・津波車両損害特約」を車両保険にセットします。
- 地震と住宅ローン
自宅が地震によって崩壊した場合、住宅ローン支払いどうなるのでしょうか?
- 罹災証明書(りさいしょうめいしょ)
火災等の災害で建物や家財に損害があった事を証明するものです。
- 被災者生活再建支援法による支援金
自然災害により被災した人に対しての支援金支給による被災者の生活再建支援。
- 雑損控除
地震や台風による風水害など、災害にあったときの所得税の減免措置。
- 所得税の減額
火災・自然災害によって、住宅や家財の時価50%以上の損害を受けたときの所得税の減額。
- 災害弔慰金・災害障害見舞金
地震や台風など自然災害で死亡または障害が残ったときにもらえるお金。
- 【仕事中に地震や津波でケガ・死亡をした場合】
労災保険の適用
仕事中に地震や津波に遭い、ケガまたは死亡した場合には、業務災害として労働災害保険の適用を受けることができます。
東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A|厚生労働省ホームページ






