地震保険料控除
地震保険の保険料は所得控除できます
自助努力を支援するために国が税制面で地震災害に備える人をバックアップしています。
地震保険料控除により、所得税や個人住民税の税負担が軽減されます。
住宅や家財(居住用財産)を目的とした火災保険に付帯する地震保険(地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、または流失によって生じた損害を補償)の保険料を支払った場合、最大年間5万円限度(個人住民税は2万5千円限度)で地震保険料控除の対象となります。
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されました。
| 所得税 (国税) |
払込地震保険料 | 地震保険料控除額 |
| 年間50,000円以下 | 払込地震保険料全額 | |
| 年間50,000円超 | 50,000円 |
| 個人住民税 (地方税) |
払込地震保険料 | 地震保険料控除額 |
| 年間50,000円以下 | 払込地震保険料×1/2 | |
| 年間50,000円超 | 25,000円 |
【注意】地震保険は単独で加入することができません。
火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険に加入するときに同時にご契約する、または現在加入中の火災保険に追加で加入することができます。
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