地震保険Ｑ＆Ａ

甚大な被害をもたらした東日本大震災で、あらためて注目を集めている地震保険。
その仕組みや補償内容などをまとめました。

Ｑ．地震保険では何が補償されるの？
Ａ．地震・噴火・津波を原因とする火災・損害・埋没・流失による損害が補償されます。
(火災保険では「地震」「噴火」「津波」による損害は、保険金の支払い対象外になっています。火災保険にプラスして『地震保険』の契約が必要です！)

Ｑ．何が地震保険の対象になるの？
Ａ．居住用住宅（店舗など併用住宅を含む） とその収容されている家財です。
火災保険と同様に「建物」と「家財」それぞれ分かれていて、地震などによる家屋やマンションの被害が心配なら「建物」の火災保険に地震保険をプラスする形で契約します。
「家財」の火災保険には入っていないケースも少なくありませんが、地震で建物は無事でも家財や家電が被害を受けるケースも多いです。
こうした被害に備えるには、「家財」の火災保険に地震保険をプラスしておくと安心です。
（通貨、有価証券、預貯金証書、自動車、３０万円をこえる貴金属等は対象外）

Ｑ．仕組みはどうなってるの？
Ａ．地震保険は、地震災害における被災者の生活安定を目的として、法律に基づき政府と民間の保険会社が共同で運営している特殊な保険制度です。
保険料はすべて準備金として積み立てられ、総額で最大５．５兆円まで支払えるようになっています。今回の東日本大震災に伴う保険金支払額は、過去最大１兆円超になる見通し。
（阪神大震災で支払われた保険金は７８３億円）

Ｑ．いくらまで補償されるの？
Ａ．地震保険は契約できる保険金額に上限が設けられています。
契約できるのは、火災保険の保険金額の３０％～５０％までで、建物の火災保険の保険金額が２,０００万円であれば、地震保険では最大でも１,０００万円しか契約できません。
(補償額には上限があり、「建物」については最高５,０００万円、「家財」は最大１,０００万円。)
残念ながら、全壊した家屋を建て直せるだけの保険金を受け取ることはできません。

Ｑ.保険金はいくらもらえる？
Ａ．ご契約の損害保険会社で建物や家財の損害の状況を確認させていただき、損害の程度に応じて
（全損・半損・一部損の３区分）、保険金が支払われます。
「全損」で契約金額の１００％、「半損」で５０％、「一部損」で５％の三区分で支払われ、住宅や家財の壊れ度合いによって支払われる保険金が変わります。

Ｑ．加入するにはどうすればいいの？
Ａ．地震保険だけ単独で契約することはできず、必ず火災保険とセットで加入します。
現在、火災保険しか入っていなくても、契約途中から地震保険に入ることができます。
どの損保会社で契約しても地震保険の保険料や補償内容は同じです。

Ｑ．保険料は高いですか？
Ａ．住んでいる地域や住宅の造りによって保険料が違います。
大地震が起きる危険性が高いとされたり、発生した際の被害が大きいと予想されたりする地域は保険料が高め。
例えば、柱が鉄骨造りの住宅で、１,０００万円まで補償する地震保険だと、静岡県の場合は年間１万６,９００円になります。
地震保険は、住宅の免震・耐震性能や建築年に応じた割引制度（１０％～３０％の割引）があり、さらに地震保険料控除が受けられて所得税、住民税の税負担が軽減されます。

今後、地震の起こる可能性は？
駿河湾から四国沖へと震源域がつらなる東海、東南海、南海の三つの巨大地震や相模トラフを震源とする南関東地震、大正時代に１０万人以上の犠牲者を出した関東大震災の再来が考えられます。

●東海地震【駿河トラフ】　地震規模Ｍ８程度
３０年以内の発生確率８７％
●南海地震【南海トラフ】　地震規模Ｍ８.４前後
３０年以内の発生確率６０％程度
●東南海地震【南海トラフ】地震規模Ｍ８.１前後
３０年以内の発生確率７０％程度
●首都直下型【相模トラフ】地震規模Ｍ７程度
３０年以内の発生確率７０％

参考資料：地震調査研究推進本部
「海溝型地震の長期評価の概要」から
（２０１１年１月１日現在のデータ）

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