地震保険は必要？

地震保険に加入すべきか、加入しなくてもいいのかを悩まれている皆様へ。
地震保険の必要性については、以下を参考にご検討ください。
＞＞地震保険とは？

地震保険の補償範囲は地震による被害だけではありません
地震による住宅や家財の倒壊や損壊だけでなく、

• 津波による水害・火災・埋没・流失による損害が補償されます。
• 火山の噴火による火災・損害・埋没・流失による損害が補償されます。

お住まいの地域が、海岸が近い沿岸部であったり、休火山のある地域では、津波による水害リスク・噴火リスクなどが考えられます。
(火災保険では「地震」「噴火」「津波」による損害は、保険金の支払い対象外になっています。火災保険にプラスして『地震保険』の契約が必要です！)

保険金をローン返済や臨時出費にあてられる
地震保険の保険金だけでは、家を建て直したりすることはできません。
ですが被災後の当面の生活資金、ローン返済の一部に利用することができます。
住宅ローンの残高が多い方や貯蓄が少ない方などは、地震後の生活を考慮してご検討ください。

地震保険料は所得控除できます
自助努力を支援するために国が税制面で地震災害に備える人をバックアップしています。
地震保険料控除により、所得税や個人住民税の税負担が軽減されます。
地震保険料控除について

国による被災者生活再建支援制度がある
国による公的な支援制度として、災害時に最高３００万円の支援金を受けることができますが、住宅再建のための公的な支援は限られています。被災者生活再建支援制度の支援金支給以外は、低利の融資・貸し付けがほとんどです。最低限の支援にかぎられています。
被災者生活再建支援制度について

今後、地震の起こる可能性
駿河湾から四国沖へと震源域がつらなる東海、東南海、南海の三つの巨大地震や相模トラフを震源とする南関東地震、大正時代に１０万人以上の犠牲者を出した関東大震災の再来が考えられます。

●東海地震【駿河トラフ】　地震規模Ｍ８程度
３０年以内の発生確率８７％
●南海地震【南海トラフ】　地震規模Ｍ８.４前後
３０年以内の発生確率６０％程度
●東南海地震【南海トラフ】地震規模Ｍ８.１前後
３０年以内の発生確率７０％程度
●首都直下型【相模トラフ】地震規模Ｍ７程度
３０年以内の発生確率７０％

参考資料：地震調査研究推進本部
「海溝型地震の長期評価の概要」から
（２０１１年１月１日現在のデータ）

お見積もり・資料請求・ご契約について

電話によるご相談
電話番号：０５４－２７１－６５９２
保険電話相談サポート（お気軽にご連絡下さい）
受付時間 平日ＡＭ９：００～ＰＭ１８：００（土曜日・日曜日・祝日は除きます）
保険商品について、お見積り依頼など詳しく知りたいときにすぐ相談できます！
静岡県静岡市にある火災保険代理店
有限会社タカハシ保険事務所
〒４２０－０００４ 静岡県静岡市葵区末広町８３－３
＞＞火災保険代理店のご案内へ

インターネット・ホームページ上から相談申込
保険料見積もり依頼・資料請求フォーム
お客様のお名前・ご連絡先などの必要事項をご記入して送信してください。ご一報次第、スピーディな対応をさせていただきます。
受付時間　３６５日２４時間受付中です。
・火災保険料見積もり・資料請求フォームはこちらから＞＞

まずは火災保険のお見積もり依頼・資料のご請求をしてください

地震保険｜見積もりＴＯＰへ