家財保険とは？
火災保険で、保険の目的を家財にしたものをいいます。家財（パソコンやテレビなどの生活用動産）が、火災・落雷・水災・盗難などの被害にあった場合に補償されます。
火災保険で建物のみをご契約の対象としている場合では、住宅内に収容されている家財などは補償されませんので、家財もセットで加入されることをおすすめいたします。
（家財のみ単独でのご契約も可能です。例えば賃貸住宅・アパート・マンション・団地などにお住まいの場合）
また、「１個または１組の価額が３０万円を超える貴金属、美術品、書画、骨董品など」や「稿本、設計書、図案、帳簿、証書など」は明記物件として明記する必要があります。
（ちなみに通貨・小切手・自動車・バイク・動物・植物などは対象外です。）
火災保険では、地震・噴火・津波による家財の損害は補償されません。これらの家財の損害を補償する場合は火災保険に地震保険をセットでご加入いただくことで補償の対象となります。家財の場合、保険金設定額１０００万円が限度額。
家財の補償
家の中にある家財、外に持ち出した家財など火災以外にもいろいろな事故が考えられます。以下のような例の場合に家財保険では補償されます。
- 火災時などの消防活動による放水などで、家財が破壊されたり、水濡れしてしまう。
- 泥棒が窓ガラスを割って家に侵入し、バッグなどが盗まれた。
- 雷の落雷によって家電製品（パソコン）などがショート。
- 持ち出し家財補償では、旅行や買い物などのために自宅から一時的に持ち出された家財が、盗難・破損などの事故にあった場合に補償されます。
新品でそろえるとこんなにかかる家財の値段
家の中にある財産である家財、細かいものまで含めて見てみるといろいろとたくさんあり、再び買い揃えるとなると考えているよりも高額な金額かかるものです。
簡易評価による家財保険金額の設定方法。簡易評価は保険会社が評価する「評価額」の計算方法で、世帯主の年令、専有面積、家族構成などをもとに、簡易に家財の平均的な評価額を算出し、その算出された金額を保険金額（補償額）に設定します。この金額はあくまでも目安ですのでそれぞれの家庭のライフスタイルにあった金額に調整できます。
例：世帯主３５才、専有延面積８０㎡
平均的な家財の再調達価額は１,２００万円
- 火災保険金額の設定（家財編）
火災保険の契約金額の設定は家財の評価額を設定しましょう。
- 電化製品（テレビ・ＤＶＤ・エアコン・パソコン・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・掃除機・カメラ・扇風機・電話・ドライヤー・ミシン扇風機・電気かみそりなど）
- 衣類（スーツ・シャツ・スカート・セーター・ワンピース・パジャマ・下着・着物・装飾品・時計・靴・かばん・化粧品など）
- 家具（タンス・本棚・食器棚・ベッド・机・椅子・鏡台・こたつ・ソファなど）
- その他（食器類・調理器具類・寝具類・CD・レコード・書籍・ゴルフ用品・釣具・カーテン・カーペット・ピアノ・本・自転車・布団など）
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