損害保険料控除は廃止されました

平成１８年１２月末をもって、損害保険料控除は廃止されました。
経過措置として、平成１８年１２月末よりも以前に契約された、保険期間１０年以上の満期返戻金がある保険契約（積立型保険契約等）は、平成１９年１月１日以後に保険料が変更があった場合を除き、これまで通りの損害保険料控除（長期損害保険料控除）が適用されます。
控除限度額：所得税１５，０００円、住民税１０，０００円
地震保険契約と経過措置の対象となる長期契約の両方ある場合、合算控除限度額は合わせて、所得税５０,０００円・個人住民税２５,０００円が限度です。ただし同じ１つの契約で地震保険料と長期損害保険料の双方に該当する場合は、一方の控除のみが適用になります。

平成１９年１月から「地震保険料控除」が創設されました。
住宅や家財（居住用財産）を目的とした火災保険に付帯する地震保険（地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、または流失によって生じた損害を補償）の保険料を支払った場合、最大年間５万円限度（個人住民税は２万５千円限度）で地震保険料控除の対象となります。